会社の「本店」というのは「商号」と同様に登記簿（登記記録）の１番上の方に記載されている重要な項目です。
会社の本店の所在地を移転した場合は、取締役会決議(取締役会設置会社の場合）又は取締役の決定（非取締役会設置会社の場合）で、
・移転先の住所
・移転日
を決めて法務局に変更の登記を申請する必要があります。

本店移転にあたっては以下の点について確認、注意することが必要です。

①定款の本店所在地の記載はどのようになっていますか？
　定款に具体的な所在地（例：川越市大字砂８５７番地１５）まで記載してある場合
　　→本店移転により、必ず定款変更をすることになりますので、そのための株主
　　　総会特別決議が必要です。　
　
　定款に最小行政区画（例：埼玉県川越市）のみ記載してある場合
　　→移転先がその範囲内であれば定款変更は必要ありません。

　例）定款の記載　本店は「埼玉県川越市におく」
　　　　　移転前　埼玉県川越市砂新田
　　　　　移転後　埼玉県川越市清水町　→定款の変更は不要

　定款に記載された最小行政区画の範囲外であれば定款変更することになりますので
　そのため株主総会特別決議が必要です。

　　例）定款の記載　本店は「埼玉県川越市におく」
　　　　　移転前　埼玉県川越市砂新田
　　　　　移転後　埼玉県鶴ヶ島市南町　→定款の変更は必要

※株主総会の特別決議とは、総議決権の過半数を有する株主が出席し（定足数）、出
　席した株主の有する議決権の３分の２以上の賛成をもって決議される事項のことで
　す。

②移転先の法務局の管轄は現在と同じですか？異なりますか？
　　同一管轄区内での本店移転の場合
　　　→当該法務局に本店移転登記申請をすることで足ります。

　　他の法務局管轄区域への本店移転の場合
　　　→旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局へ２件分の登記申請が
　　　　必要ですが、登記申請は同時に旧所在地の法務局て提出することになります

２本店移転登記の必要書類

　株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会の決定書等になります。
（こちらで作成します）
　なお、他の法務局管轄区域への本店移転の場合は印鑑届出が必要になります。

• その他ケースによって必要な書類が変わってきます。

３．本店変更登記費用

　そもそも、その会社が「どんな事業をやるか」ということは設立時にその範囲を定款に定めて登記しなければいけませんので、言い換えれば設立の際に登記されている目的の範囲外の事業を行うことはできないのです。
ですから、何かの機会ぶ登記されている事業以外のことをやろうとすれば、まず株主総会議事録の特別決議で定款変更し、法務局に目的変更の登記申請をする必要があります。
　※株主総会の特別決議とは、総議決権の過半数を有する株主が出
　　席し（定足数）、出席した株主の有する議決権の３分の２以上
　　の賛成をもって決議される事項のことです。

具体的に変更後の目的を決める場合、自由に決められるわけではなく、設立時に定款を作成する場合と同じ制限がかかってきます。
ですから、合法的に登記できるようにするためには、事前に変更後の目的につて会社の目的事例集などの書籍を調べる、専門家に相談するなどの方法で精査しておくことが大切です。
当事務所では、目的変更登記のご依頼を頂いた場合は変更後の目的が適切かどうかのアドバイスや、具体的な変更後の目的記載方法についてご提案もさせて頂いております。